自治体の独自色が増えている！

横浜市教育委員会は、文科省から出された学習指導要領改訂とは別に、小学校教育
で独自に年間20時間の授業時間増を盛り込んだ指導要領をまとめた。
1年生〜4年生は英語に、５〜6年は英語以外の科目に充当されるとのこと。2011年
より導入される予定だ。

広島市は、「ひろしま型義務教育創造特区」の認定を受け、小５〜中３までを
「言語・数理運用科」と小５，６年で英語科を来年からスタートさせる。

教育特区としての自治体の独自の取り組みは、群馬県太田市の「外国語教育特区」に
はじまり、全国にそれぞれ独自の特色を活かしつつ広がった。

まさに自治体教育の自主性が広がっていると言えそうだ。

東京都杉並区和田中学での塾の講座開設の例のように、学校がより開かれた存在と
なり、地域、民間企業なども連携して教育を行うというムードが醸成されつつある。
今年は、私たちのところでも今まで以上に、自治体関連での英語教育に関する問い
合わせや、協力要請などが増えている。

今後、ますますこうした動きが活発化するだろう。一方で、教育においても地域格差
の問題がより顕著になることも心配されるが、スピードをもって改革が実施されるこ
とのメリットを期待したい。

私たちも、可能な限り貢献できるよう努力していきます。