ソウル市内の小中学校では、英語の授業時間が、現在より
2倍以上に増えるそうだ。
また、大統領職引継委員会の決定で、2010年からは韓国
内すべての高等学校で英語科目を英語で授業することにな
るという。
教師の確保についても日本でも実施しているように、教師で
はないが、英語力のある人材を「専門の英語教師」として採
用していくことを検討中とのこと。現行では、英語力があって
も教師資格がなければ教職につくことができないが、教師資
格が無くても、こうした専門要員の授業ができるよう制度変更
を検討している。初年度は、2000名の補助教師を採用予定と
のこと。
（中央日報の記事より）
　
　
　英語の授業をオールイングリッシュで実施していくには、生
徒の基礎力も高める必要があるので、それに対応した小中で
の時間増という施策だろう。英語指導する教師の英語力も当
然課題となるところで、英語教員の研修による英語力向上を
図りつつ、それでは、間に合わないので、こうした施策が具体
的な検討になっている。日本でもすでにこうした専門要員が増
えつつあるが、まだ自治体によりかなりばらばらな印象をうけ
る。韓国のこうした国家施策としてのスピード、徹底振りは見
習ってよいのではないだろうか。

朝鮮日報に「ここが違う！韓国・中国・インド人の教育熱」という
タイトルの面白い記事があった。（2007年5月29日；ウェブ版）

　ニューヨークに早期留学している生徒のそれぞれの国の保護者の
タイプ類型がでている。

それによると、

韓国人は、学校や塾の主催するセミナーへの出席率が低く、消極的。
一方、保護者会を通じて情報収集を行う傾向があるのだそう。

　中国人は、逆に非常に熱心に学校主催などのセミナーに出席する傾
向が強い。ただし親の英語力は他に比べて低いそう。 また子供の進
路、教育方針について親の意見が強い傾向がある。

　インド人は、当然だが英語力が高い。父親の教育参加の割合がほか
に比べて高いそうだ。また個人面談などを好む傾向があるようだ。

　安易に類型化するのは危険だし無意味だが、記事ではインド、中国
の教育投資熱の高さについて指摘している。そもそもの対象がニュー
ヨークに早期留学させている保護者に限定されているのだから、意識
の高い集団である。

　この記事は朝鮮日報の記者が韓国人へ向けて書いている。
　日本人からみれば、十分に教育投資熱の高い韓国だが、記者の判断
では、韓国は、インドや中国に負けていると感じているようだ。

　日本では教育再生会議の答申に「ゆとり教育」返上の兆しがはっき
りとしてきた一方で「親学の提言」が必要と指摘されるほど、親の教
育力の低下が課題ともとれる。格差不安からか、子育て、親向けの教
育情報誌が目立つ昨今、日本の親も他のアジア諸国の教育熱に負けじ
と徐々に火がついてきたのかも知れない。

サムスン経済研究所の調査によると、韓国人が英語教育に使
う費用は、15兆ウォン（約1兆9300億円）、日本の5兆ウォン
（約6435億円）の3倍だそうだ。しかもこれは、語学留学にか
かる費用を含まない。
　TOEFLやTOEICのために年間7000億ウォン以上を使っている
のだそうだ。（2004〜5年）

　しかし、その成果が低いと専門家が指摘している事を朝鮮
日報の記者は伝えている。韓国でも日本同様、スピーキング
力が低いことが課題としてあり、とくに、TOEFLに文法問題が
なくなり、スピーキングテストが加わったことにより、TOEFL
での韓国の成績は93位/147カ国中から111位まで下がったと報
告されている。

　英語に触れる時間数の確保と、そのためのネイティブスピ
ーカー並みの英語力のある教師の確保、育成が鍵となると専
門家が指摘しているそうだ。

　日本の比較数値が載っていなかったので正確にはわからな
いが、日本の結果についても韓国同様の傾向となることに疑
いはないだろう。今までにも書いたように、韓国における政
策規模での英語教育への対応のスピードの速さを考えると、
今後具体的な改善がすすみ、日本との差が広がることが予想
される。

　それにしても韓国の人々は、何とエネルギッシュというか、
真面目というか、英語教育熱の高さは本当にすごい。