京都教育委員会は、京都全市の小学校5年、6年生で英語指導を
今春よりスタートさせるそうだ。
　市は、2002年からすでに小学校での英語指導に関して様々な活動
を試行してきており、単純な上意下達ではなく、現場の意見もかな
り反映されつつあるのではないかと思われ、期待される。

　すでに小中連携での特区実践例は全国に多数ある。また他に先に紹
介した横浜市のような独自路線、広島市の特区事例など文科省の指導
要領を絶対視し、マキシマムスタンダードとみるのでなく、いろいろ
な実践がされていく傾向がますます進んでいる。

　世界的に教育成功国として注目されているフィンランドの教育改
革のキーワードは、中央の管理を減らし、現場への権限委譲による
教師のモチベーション向上だったそうだ。
こうした取り組みが、単に文科省の管理が、自治体の教育委員会に
変わっただけで終わらずに、ぜひとも現場のやる気を引き出せるよ
うな改革となることを願う。
今後もこれらの自治体の取り組みに注目し、またご報告したいと思う。

ベネッセが大学関係者と共同で2003年から調査している「東アジア
高校英語GTEC調査」の最新リポート（2006年）があった。
　2003年の調査時、韓国の高１は、小学校での英語教育が実施されて
いなかったので、ある程度、小学校英語指導の影響について比較でき
るとしている。

　2003年、2006年の高1では40点、高2で50点もの差がついた。（総
合点）小学校英語指導がスタートした学年である2004年の高１比較で
はわずかに4.9点だが上昇している。

　調査速報でも述べられているが、この結果をもって小学校英語指導
の効果とは一概には言えない。しかし、小学校からの英語スタートが、
結果として英語学習への関心を高めることになったか、もしくは、指
導力向上に貢献した故の結果とみてもよいだろう。とにかくよい成果
がでていることは確かだ。

日本では、未だ小学校英語指導の是非論を議論している向きもある
が、もういい加減に具体的な方法論へ踏み込んでほしいものだ。

前回、教育再生について実は「金をきちんとかければ、先生の地位
向上や環境整備が充実し自ずと教育再生が可能ではないか」という
趣旨の記事を書いた。
　基本的には、かなり重要なファクターであると思っているが、そ
の後、日経ビジネスオンラインの記事を見て、必ずしも、金だけあ
れば解決はできないとの思いが強くなった。

　ワタミの社長であり教育再生会議メンバー、かつ横浜市教育委員
会メンバーでもある渡邉 美樹氏によるこの記事を見ると、
　教育委員会は、本来の学校改革という視点よりも、既存の教育委
員会と学校の関係性を重視し、余計な摩擦を避け、双方の暗黙の了
解による、なあなあの関係により、本来できるはずの改善を怠って
いるとも思われる。


　教師の負担軽減となるような予算が降りないのは、金がないだけ
でなく金を回すべき判断をされる所が、教育を良くするため、子供
主体、保護者主体できちんと物事を判断していないことも影響して
いると言えそうだ。

　一体どこを向いて仕事をしているのだろうか？

　この記事を読むと明らかに既得権益、教師が守られることを優先
しているとしか思えない。

　他人の振り見て吾身を正さなければとも思う。私たちも、我々の
論理に引きずられ、顧客中心でなく自己本位となっていないだろう
か。改めて気を引き締めて仕事をしたいと思う。