英語教育よもやま話

京都教育委員会は、京都全市の小学校5年、6年生で英語指導を
今春よりスタートさせるそうだ。
　市は、2002年からすでに小学校での英語指導に関して様々な活動
を試行してきており、単純な上意下達ではなく、現場の意見もかな
り反映されつつあるのではないかと思われ、期待される。

　すでに小中連携での特区実践例は全国に多数ある。また他に先に紹
介した横浜市のような独自路線、広島市の特区事例など文科省の指導
要領を絶対視し、マキシマムスタンダードとみるのでなく、いろいろ
な実践がされていく傾向がますます進んでいる。

　世界的に教育成功国として注目されているフィンランドの教育改
革のキーワードは、中央の管理を減らし、現場への権限委譲による
教師のモチベーション向上だったそうだ。
こうした取り組みが、単に文科省の管理が、自治体の教育委員会に
変わっただけで終わらずに、ぜひとも現場のやる気を引き出せるよ
うな改革となることを願う。
今後もこれらの自治体の取り組みに注目し、またご報告したいと思う。

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横浜市教育委員会は、文科省から出された学習指導要領改訂とは別に、小学校教育
で独自に年間20時間の授業時間増を盛り込んだ指導要領をまとめた。
1年生〜4年生は英語に、５〜6年は英語以外の科目に充当されるとのこと。2011年
より導入される予定だ。

広島市は、「ひろしま型義務教育創造特区」の認定を受け、小５〜中３までを
「言語・数理運用科」と小５，６年で英語科を来年からスタートさせる。

教育特区としての自治体の独自の取り組みは、群馬県太田市の「外国語教育特区」に
はじまり、全国にそれぞれ独自の特色を活かしつつ広がった。

まさに自治体教育の自主性が広がっていると言えそうだ。

東京都杉並区和田中学での塾の講座開設の例のように、学校がより開かれた存在と
なり、地域、民間企業なども連携して教育を行うというムードが醸成されつつある。
今年は、私たちのところでも今まで以上に、自治体関連での英語教育に関する問い
合わせや、協力要請などが増えている。

今後、ますますこうした動きが活発化するだろう。一方で、教育においても地域格差
の問題がより顕著になることも心配されるが、スピードをもって改革が実施されるこ
とのメリットを期待したい。

私たちも、可能な限り貢献できるよう努力していきます。

「高１の英語力42％が中学中級レベル未満」という記事があった。
（河北新報ニュース；宮城県教育委員会の調査結果より）

記事によると、「みやぎ学力調査結果」から高１での英語力を見ると、
英検準2級レベル（6.7％）、2級レベル（1.2％）で、前年調査比で、
わずかだが増加している。
一方で
英検3級レベル（27.5％）
4級レベル（22.1％）
4級レベル未満が（42.5％）
だそう。
　前年調査比では、4級レベル未満の生徒の割合が増えており、
英検3級レベル以上の生徒の割合が若干だが減っている。
調査結果は、県立、市立高校の高１生約１万５千人が対象となっ
ている。

　学力上位層が若干増加しているものの、中間層以下の学力低
下が進んでいるようだ。英検４級レベル未満が42.5％という数字
には、ちょっと驚きだ。あきらかに英語の基礎力が足りない。
中学での英語指導の改善が必要といわざるを得ないのではない
だろうか。
　調査結果では、英語以外の科目「数学」「国語」での学力低下
傾向も顕著にでている。全体の学力向上へ向けての動機付けも
重要な課題と言えそうだ。